リクナビは許されない…学生の個人データを“売って”不利益を与えた罪は極めて重い(3)

「リクナビDMPフォロー」では、AIを使って学生の内定辞退率を予測して、その個人データを３８の顧客企業に販売していた。販売額は発表されていないが、年間の利用額は１社あたり数百万円に上ると見られている。リクルートキャリアとしては、本来の就活サイトとしての運営益に加えて、データ加工だけで「美味しい追加ビジネス」を事業化したつもりだったのだろう。

　問題は、販売した個人データのうち、８０００人あまりの学生からデータの再提供に対する同意が得られていなかった点だ。現代のネット社会で、就活学生がリクナビやマイナビなどの就活サイトを使わないで他の学生と競合していくことはできない。大手就活サイトはその意味で、就活学生に対して優越的な地位にある。

　優越的な地位のある者が、それを利用して不当な利得を得る（個人データを第三者に販売するなど）ことは、まず独占禁止法の精神にもとることである。さらにその利得を、源泉となった資源（個人データ）を供出した個人に配分、還元していないという点で、極めて反社会的だ。

「通信の秘密」の侵害行為だ

（この項　続く）