リクナビは許されない…学生の個人データを“売って”不利益を与えた罪は極めて重い(2)

リクナビの個人データの商業的利用は「優越的な地位の濫用」

厚生労働省が行政指導した対象は、リクルートキャリアが昨年から企業向けに販売を開始した「リクナビDMPフォロー」（８月４日付で廃止）と呼ばれるサービス。リクナビは「マイナビ」と並ぶ大手の就活サイトだ。今年の利用者は前者が８２万人、後者が９０万人などと推測されており、ほとんどの就活生が登録、活用する。

　登録に際しては「規約への同意」が求められ、多くの学生がその内容もよく検討せず、同意しているとみられる。登録した学生は、リクナビを通じて多くの企業情報を得たり、自らをエントリーしたりする。すでに企業から採用内定を得た学生が、もし活発にリクナビで企業情報を収集していれば、その学生にはまだ求職意欲があり、ひいては内定辞退につながることが予想される。採用を判断する企業としては、内定辞退の可能性が高い学生を採用決定することに躊躇するのは当然だ。データを購入した顧客企業は口を揃えて「合否の判断には使わなかった」としているが、信じる者はいないだろう。

（この項　続く）