リクナビは許されない…学生の個人データを“売って”不利益を与えた罪は極めて重い(1)

「リクナビ　HP」より

　内定辞退率の予測を顧客企業に販売していた就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田区）に対して、厚生労働省は９月６日、行政指導を行った。

　指導は職業安定法に基づくものだが、この問題は職安法の範疇を超えて、IT新時代に突入した日本社会が孕む深刻な問題の現れだと私は考える。個人の通信の自由を脅かす可能性がある企業行動があったとみている。また、リクルートキャリアの親会社であり東証一部上場企業であるリクルートHDの責任も大きい。

リクナビの個人データの商業的利用は「優越的な地位の濫用」

（この項　続く）