「報酬のベースである基本報酬、業績による報酬、賞与の3項目合計だけを取り出すと、報酬ベース総額のトップは、日産自動車のカルロス・ゴーンCEOの9億9500万円となる。2位はユーシンの田邊耕二会長兼社長（8億3400万円）、3位はユニバーサルエンターテインメントの岡田和生会長（8億1000万円）などが続く」（3月18日付東洋経済オンライン記事『“年収1億円超”の上場企業役員443人リスト』より）
筆者はかねがね、「日本の上場企業の役員報酬は欧米に比べて低い。退任後10年間も株主訴訟の対象となるリスクを考えればもっと高くてもよい」と主張してきた。『2013年役員報酬・賞与の最新実態』（労務行政研究所）によれば、日本では社員数1000人以上の大企業でも社長の年間報酬は平均5643万円で、これは社員の平均年収の8～10倍程度である。一方、アメリカではCEOの年収は13年、社員の331倍に上っていたという調査結果がある。
公表されているユーシン社員の平均年収額は、、、
（この項 続く）
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