2016年1月27日水曜日

社員の老親介護問題、企業存続を揺るがす深刻さ…自分で介護&費用拠出はダメ(2)

介護する男性社員が急増


佐藤教授の報告によると、主な介護者(介護に当たる家族)で男性の割合は2001年の調査では23.6%だったが、10年には30.6%と急増している。そして、この増加傾向は今後とも継続するとされる。理由としては、女性配偶者にも親がいるので女性はそちらの介護を優先と考える。そもそも女性も就業している割合が増えてきている、などだ。

 被介護者、つまり老親のほうを分析すると、75歳を過ぎると要支援・要介護の割合が高くなる。ところが、まさにこの年齢層の親に対処すべき子供の年代は40代後半から始まる。40代後半から50代、そして定年までというと、多くの企業で女性より男性が幹部社員として登用されている割合が圧倒的に多い。私はそれがいいと考えているわけではない)。

(この項 続く)

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