2014年5月26日月曜日

住友電工、 カルテルで株主訴訟 役員が5億円(1)

住友電工が関与した過去の国際カルテルに関連して、当時の役員たちが連帯して5億2千万円もの和解金を支払うことで合意した。株主代表訴訟で80億円余も請求されていた。
http://www.asahi.com/articles/ASG574CT5G57PTIL014.html

今回の和解で注目することは2つある。
1.役員が支払う金額が、カルテルがらみでは過去最高となったこと。この金額は、国際カルテルでは今後も大きく膨らんでいくことが予想される。今回だって、「和解で5億、請求は88億円」だった。

2.告訴され和解金を支払うのは、担当役員だけでなく当時の役員全員と思われる22名。カルテルや談合を結ぶ可能性がある企業の取締役には死んでも就任したくない、と思うのが当然自然となるような事象ではないか。上場会社の場合、退任して10年間は株主訴訟の被告適格なのだ。引退しても10年も枕を高くして眠れない。

このブログでも、私は何回か日本企業の談合事例について言及してきた。関心がある理由は、、、

(この項 続く)