東洋ゴムは反社会的勢力である（５）

東洋ゴムではデータ偽装の発覚が2回目となって、今年7月に山本卓司社長らが引責辞任したのは当然といえる。それに続いての3回目なので、もはや経営陣の退陣では責任を取ったということにはならないだろう。

　私の見解では、同社は社会に危険や害を成す製品を流布させた、しかもそれを知っていて隠蔽した。そんな市民に敵対する企業は速やかに解散して、遺留財産はお詫びのために社会福祉団体にすべて寄付するのがいいだろう。

「ばれなければいい、誰かに迷惑がかかっても仕方がない」という行為が3回も繰り返されたというのは、それが染みこんだ企業文化だからだ。「問題となっているのは一部の行為で、全部をそう見ないでほしい」というのは誤りで、そんな企業を許すべきでない。2回目、3回目のデータ改竄が行われたとされる明石工場を閉鎖することなどで、全社的に改善されるはずがない。

　ぜひ消費者運動によって、同社製品の不買運動をしたり、行政が購買停止、あるいは長期の入札停止などして社会的懲罰を与えるべきだと私は考える。タイヤなら、ほかのメーカーのものを買えば済むことだ。

（この項　終わり）