候補は少なく掛け持ちにも制限が
セブン＆アイHDでの伊藤教授のようにアクティブな役割を果たす社外取締役は、これからも増えていくだろう。
社外取締役は、東証1部上場企業では幅広く設置されるようになった。きっかけは、昨年6月にコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の適用が始まったことだ。東京証券取引所と金融庁による同指針では、上場企業に2名以上の社外取締役の選任を求めている。それ以来、東証1部企業では9割以上が選任済みとなった（2名以上選任したのは6割）。
ガバナンス・コードでは社外取締役の要件として、「経営から独立した立場」を求めている。つまり、現経営陣の「社外のお友達人脈」による馴れ合い的な経営行動の承認を忌避しようとしているわけだ。
（この項 続く）
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