東洋ゴムは反社会的勢力である（２）

同社にはしかし、恥を知るだけではなく市場から退出してほしいと筆者は願う、いや要求する。というのは、同社が繰り返してきたのは単にビジネス上の誤りではなく、社会や市民に対して危険や被害を与える社会毀損行為だからだ。

同社の欺瞞行為（不祥事とは言わない）は顧客や市場を含む社会に危険をもたらし、最終的には私たちの安全を脅かしたということだ。そしてそれを繰り返した。このような社会に対して敵対的な、つまり反社会勢力の存在を許すべきではない。

社会への敵対行為の代償

一方、三井不動産レジデンシャルが販売した横浜市都筑区の大型マンションの1棟が傾いた問題に対する旭化成の対応は対照的だ。同社は16日、子会社の旭化成建材が問題のマンションと同様に基礎工事に関わった物件を過去10年にさかのぼって調査する、と発表した。

　旭化成は、住宅や建材事業で「へーベル」をブランドとして展開している。このような社会敵対事件が巻き起こすペナルティの大きさを認識しているのだろう。東洋ゴムより速やかな対応だ。

（この項　続く）