これは成功すればかなりの売り上げ増に直結する。高齢化社会が進行し家電やIT製品について知識がなかったり、そもそもショッピングに出かけるのが億劫になる世帯が増えてきている。そこへ馴染みの電器屋さんがタブレットを見せながら説明してくれれば、購入機会は増えるだろう。
課題としては、個々の電器屋がどれだけ親切・親身になって高齢者世帯に入り込めるかだ。電器屋が製品の配置やインストールだけでなく、便利屋を兼業して家具の移動や配線工事、不要品の引き取りまで手がけるようになったら、その世帯の消費の大きな部分を引き受けられるようになる。売るモノは家電に限らず、総菜から、弁当、食材まで納品する仕組みまで視野に入る。専用タブレットを世帯にあまねく配ってしまうくらいのビジネス・モデルまで踏み込めば、ヤマダとしては一気に商機が広まるといえよう。
(この項 終わり)
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