LIXIL創業家・潮田氏、敵前逃亡連発の“道楽経営”で6万人企業は経営できない(6)

洋一郎氏が日本の税制に疑問を感じたことは自らも明言してきたことである。シンガポールは住民税がなく、所得税の最高税率は２２％でしかない。日本人の富裕層が多く移住していることで知られる。

　しかし、日本の税制では「１０年ルール」というのがあり、海外に１０年以上居住を続けないと、その資産の相続税や贈与税の免除が適用されない、ということになっている。１５年に移住した潮田氏は２０２５年まで日本に本格帰国できないはずだ。その間、日本に年間半年以上滞在すると、日本の居住者として本邦の課税適用の対象となってしまう。

　さて、年の半分までしか滞在できない日本で、年商１兆８０００億円、従業員数６万人以上という大企業のＣＥＯ職の責任を果たせると、潮田氏は昨年１１月にＣＥＯに復帰したときに本当に考えていたのだろうか。経営者の「覚悟と責任」を潮田氏がどのように認識しているのか、機会があればぜひインタビューしたい。

２世経営者の趣味の広がりが

（この項　続く)