退職勧奨、受諾は慎重に

とある外資に勤務している後輩から、「退職勧奨を受けてしまって」と相談を受けた。
私は外資の社長の方の立場から、ずいぶん退任を実行してきた。会社側からの立場からは、退職は強制できない。ひたすらお願いするだけだ。下手に強圧的に出たりすると、労務裁判に持ち込まれれば必ず会社側が負ける。わかっている社員は「嫌がらせを受けた」と提訴する。和解条件となると、最初の退職条件よりずいぶん良くなってしまう。
裁判までの段階でのいくつかの段階のオプションをアドバイスしてあげたが、「私はそこまでは」ということで、当初の条件を受諾する意向だ。
実は退職日が近くなると、「これはひどい、あれはもっと良くならないか」と思い始めるものだ。しかし、このボタンだけはかけ始めに対応しなければ後では治せないことなのだ。