【株主総会を徹底取材！】 大塚家具、久美子社長の「経営失敗」で過去最悪の赤字…「購入する客」激減、社長退任要求も （３）

同期中に繰り返されたこれらの悲惨な「大本営発表」を受けて、今回の総会前には世界最大手の米議決権行使助言会社であるISS（Institutional Shareholder Services, Inc.）が、久美子社長の再任を「否決すべき」と推奨した。

課題は何か

　続く「事業報告」で久美子社長は、次の４つの課題に取り組むことにより、業績の早期改善を目指す、とした。

　１．ビジネスモデルの構築・定着
　２．人材育成
　３．コーポレートガバナンス
　４．固定比率の適正化

「ビジネスモデルの構築・定着」については、主として店舗運営の見直しということで、いわばオペレーションの改善策で抜本的なものではない。大塚家具の場合、店舗の展開政策が業績のキモとなると私は見ている。これについてはスライドで説明があり、「標準店と呼ぶものを増やしていく」（久美子社長）とのこと。

新宿店や有明本社店などの床面積１万平方メートル程度の大型店(旗艦店)に対し、標準店は３０００～４０００平方メートル程度の広さで、旗艦店の売れ筋上位８割程度の商品を置くという。そして、以下の店舗数になるよう「スクラップ・アンド・ビルドを進めていく」と説明した。
　・旗艦店の数：３店（現状維持）
　・標準店：１５～２０程度
　・小型店：２０程度
　・提携店：３０程度
　
　ちなみに「提携店」というのは、百貨店などの既存商業施設などに出店する店舗を指す。

（この項　続く)