住友電工 世界共通の人事制度

住友電工は世界３４カ国に１８万人の社員を抱えるという。随分大きい。１８万の内、１４万人が外国人だという。これほど国際化しているのに、日本の大企業の例に漏れず、現地陣幹部の登用が極めて少ない。現地法人３００社ほどの内、現地陣社長はわずか１０社ほどだそうだ。

アジアで現地のエリート層が就職したがらない筆頭が日本企業である。それは、意思決定の殆どが本社へのお伺い、現地陣マネジャーの登用の路が他の国際企業と比し極端に低いことにある。

住友電工は、今回「グローバルHRMポリシー」を導入し、詳細はそのポリシーに従って構築していくという。これはおもしろい。その「ポリシー」というのはいわば同社を規定する「人事憲法」となる筈だからだ。となれば、日本本社もその施政下に置かれなければ首尾一貫しないことになる。同ポリシーには「xxに関わらす」というのが列挙されていて、その中に「性別」とも謳われている。

世界中で上場企業を調べてみると、日本が女性役員、いや上級幹部の登用割合が例えば欧米各国と比べて一桁は低い。というか、女性の役員というのがまだまだ例外としての存在である。

住友電工は自社のグローバル、つまり日本国外を視野に入れて今回のポリシーを導入したのだろうが、非常に近い将来、それへの対応あるいは企業文化的な反応で一番苦悩するのが日本本社となるだろう。

同社は己に課したチャレンジを克服していけるのだろうか。非常に興味がある。