佐川の場合は、「儲からない最大顧客」を果敢に放逐し、獲得した余剰経営資源で新しいビジネスセグメントに打って出た。すなわち、企業間物流であり、国際物流だ。宅配便から手を引いたということではないが、軸足を移した、ということだ。そして、それは成功している。アマゾン問題を含み、佐川は戦略的に賢い立ち回りをしたと評価する。
一方、ヤマトの通信簿(財務)を見ると悲惨だ。
アマゾンと取引開始直前の12年3月期のデリバリー事業は、売上が1兆145億円だった。アマゾンを獲得したことで、14年の売上は1兆987億円へと842億円のオンを果たしている。この2年間に佐川は売上を570億円減らしたので、ヤマトはアマゾン分の売上が増加し、さらにその他のビジネスが積み上がったと見ることができる。
ちなみに16年3月期のヤマトのデリバリー事業の売り上げは1兆1119億円と、売上的には大問題を起こすほどの伸張にはみえない。しかし、そこに同社の経営戦略的な問題が潜んでいる(詳細は後述)。
(この項 続く)
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