同社の30代男性コンサルタントは自らの年収が2549万円(13年度)だと明かし、「成果主義で青天井のインセンティブ制度となっているため、大きなプロジェクトをまとめた時には1000万円を超えるインセンティブを獲得できることも少なくない」と述べている。
ここ最近のM&Aでは、サントリーホールディングスが米ウィスキー大手ビームを1兆6000億円で買収(14年)したり、日本郵便が豪物流最大手トールを6200億円で買収(15年)したりと大型案件が目につく。
一方、日本M&Aセンターが主として成約させているのは「スモールキャップ」と呼ばれる年商1~20億円規模の中小企業だ。このゾーンや、その前後の「ミッドキャップ(中堅企業)」「マイクロキャップ(小規模零細企業)」のM&A件数急増が、同社の追い風となっている。
(この項 続く)
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