前出の「全国女性社長」調査結果によると、女性社長が経営する会社の業種は、生活に身近なものが多い。
「産業別では、宿泊業、飲食業、介護事業、教育関連などを含むサービス業他の12万5388社（構成比40.4％）が最も多かった。また、産業別の『女性社長率』で最も高かったのは不動産業の21.0％で、5人に1人の割合を占めた。女性の起業は、個人向けサービス等の暮らしを充実させる分野での事業展開が多いという。女性の視点による商品開発やサービス提供が、新たな需要を掘り起していることも女性社長の増加に影響している」（同調査より）
逆に大企業では、まだまだ女性社長の率は低い。3000社強ある上場会社で、女性社長（代表執行役を含む）は29社（14年12月現在判明分）だけだった。その中で14年に1億円以上の役員報酬を得た女性社長は、日本マクドナルドホールディングスのサラ・カサノバ氏のみである。
この惨状は経営幹部のレベルでも同様だ。4月16日にコンサルティング会社の太陽グラントソントンが発表した「中堅企業の『女性経営幹部』に関する世界35カ国同時調査」によると、日本における割合は8％で、35カ国中最下位だという。
（この項 続く）
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