ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス(HD)と楽天は7月6日、インターネット通販で提携を強化すると発表した。発表会見には楽天から三木谷浩史社長、ヤマトHDからは山内雅喜社長が出席し、意気込みの強さを示した。
「楽天市場」出店事業者に対して、ヤマト運輸が「YES」という受注管理・配送・決済を一括で管理・支援するシステムを提供する。YESを導入した出店者の商品購入客は、コンビニエンスストア2.1万店とヤマト運輸の営業所4000カ所で商品を受け取ることが可能になる。
私は7月9日に出演したテレビ番組内で、本件について次のように解説した。
「プレイヤー・セオリーで考えると、この提携劇に登場するプレイヤーは、楽天、ヤマト運輸、既出店者と出店希望者、そしてコンビニです。
それから表面に現れていないが、ヤフー・ショッピングがいます。2013年10月にヤフーが出店料を無料としたことで、楽天市場との競合関係に激震が走りました。出店事業者数で見ると、それまで1万数千店台で推移していたヤフーは、1年の間に10倍以上となる19万3000店を達成して、15年6月末時点では28万店を超すに至っています(ヤフー広報公表数値による)」
(この項 続く)
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