ヤマダ電機、限界突破のカギ・ご用聞き販売の破壊力（１）

ヤマダ電機が「ご用聞き販売」を開始することが先月、明らかとなった。ヤマダは家電量販業界で圧倒的な売り上げトップである。2014年3月期決算ベースで約1兆9000億円という年商は、2位のビックカメラ（同8000億円強）の実に2倍だ。

　しかし、この業界の一強横綱は、その大きさゆえの悩みにも直面している。さらなる成長戦略をどう描くか、という悩みだ。日本全国に展開する店舗数は1000を超えてしまった。一方、日本に「市」は790ある（2008年時点、以下同）。「市」となる要件の一つは人口3万人以上で、つまりヤマダは日本のすべての3万人以上の地域市場に出店を終えてしまっているということだ。ちなみに人口5万人以上の都市数は541にすぎない。

　ヤマダの1店舗当たりの平均年商は19億円程度ということになるが、3万人規模の市には1万世帯くらいが生活すると見て、それらの商圏で全世帯が年間にヤマダの店舗で19万円程度の消費をしているという計算が成り立つ。一口に言ってしまえば、市の大部分の世帯がヤマダで年に19万円ほどのお買い物をしている、ということだ。

IT関連製品も含む電化製品を年間19万円程度も買う顧客層に、今以上に売るにはどうすればよいのか。つまりこの限界成長が、ヤマダが直面するようになった問題だ。
　実は同社の、、、

（この項　続く）