ヤマト、経営陣は問題をすべて営業現場へ丸投げ…一斉大幅値上げで社員の労働改善(2)

夜間配達専門のドライバーを１９年度までに１万人配置し、再配達問題に対しては街中にオープン型宅配ロッカーを増設したりコンビニエンスストアでの受け取り拡大を進め、自宅外での荷物受取比率を１０％に高める。これらの施策により、正社員の超過勤務時間を半減させ、パートの超過勤務も「大幅抑制」するとした。

　さて、これらの投資は、もちろん宅配料金の増収による。ヤマトの場合、宅配個数は総量規制というかむしろ減量が要請されているので、原資は値上げ分ということになる。

　個人顧客の値上げについては、すでに５月の段階で発表されていた。ヤマトの宅急便料金には、個人向けと法人向けがある。個人の料金は荷物の大きさと配達先の組み合わせで料金表が公表されている。関東から関東へは「サイズ６０（荷物の３辺の長さの合計が６０ｃｍまで）」が７５６円で、これが最低料金となっている（９月末現在、宅急便コンパクトは別）。この料金は１０月１日から８４０円となった。１１％の値上げだ。

（この項　続く）