ヤマトHDとしては、自社が開発した受注・物流システムを出店者が採用してくれれば新たなビジネス機会となる。なにより、現在約20%といわれている再配達率が少しでも減らせることになる。
置き去りにされる消費者
一方、今回の提携で果たしてメリットを享受できるのか疑問なのが消費者だ。確かに消費者にとって選択の幅が広がることは事実だが、現在でも自宅配達時に不在の場合は「不在票」が残され、好きな時間を指定して再配達してもらうことができる。消費者にとっては、基本的にそれが一番便利なシステムなのではないか。
(この項 続く)
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