あちらの大企業では、談合による巨額な罰金のリスクが強く認識されていた。年次の本社での経営会議に出ると、社内弁護士が１時間ほど世界中のカントリー･マネジャーに
「アメリカ国外での談合でも、本社が罰金課徴される。それは、実に巨額に登る」
と、警告レクチャーをするのが通例だった。
そして、私が東京で顧客が催す業者親睦会で競合会社の人と名刺交換などすると、それは米国本社のリーガル部門に報告しなければならなかった。パーティでの立ち話での内容まで報告したモノである。
私が不審に思うのは、日本における「業界団体」の跋扈である。あれは、官庁の天下り先でもあるが、実際談合の温床になっているケースが多発している。業界団体などはすべからく廃止し、業界の統計的なことは第３者の商業的な調査会社に任せた方がいい。
（この項 終わり）
