http://www.asahi.com/articles/ASG574CT5G57PTIL014.html
今回の和解で注目することは２つある。
１．役員が支払う金額が、カルテルがらみでは過去最高となったこと。この金額は、国際カルテルでは今後も大きく膨らんでいくことが予想される。今回だって、「和解で５億、請求は８８億円」だった。
２．告訴され和解金を支払うのは、担当役員だけでなく当時の役員全員と思われる２２名。カルテルや談合を結ぶ可能性がある企業の取締役には死んでも就任したくない、と思うのが当然自然となるような事象ではないか。上場会社の場合、退任して１０年間は株主訴訟の被告適格なのだ。引退しても１０年も枕を高くして眠れない。
このブログでも、私は何回か日本企業の談合事例について言及してきた。関心がある理由は、、、
（この項 続く）
