公共料金でないので、「適正」という決めはないし、できない。個々の企業が「どれだけ利潤を乗せるか」「コストをどれだけ抑えられるか」による。
それより、ヤマトはアマゾンの価格を倍に上げれば全ての問題は解決できる。
アマゾンが値上げを飲まずに逃げ出したら、それでも問題は解決される。
アマゾン側のオプションとしては、配送量の設定、あるいは「アマゾン・デリバリー社」を立ち上げ、自社配送を始めること。ヨドバシカメラはそれを自分ですでにやって成功している。
「アマゾン・デリバリー社」はアマゾンの物流専門となるだろうから、ほかの宅配業者への影響はない。共存できる。
(この項 続く)
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