労使が合意したし、サービス残業の撤廃には相当本腰だ。電通事件(社長辞任)でヤマト経営者の尻に火がついた。
今回の仕事の改善を実施すれば、配達の遅れが発生することになる。そのとき、ヤマトが毅然として配達遅れを荷主に通告できるか。アマゾンを引き受け続けると、そのつけは弱小ユーザーである個人荷主に向かうことが想定される。
(この項 終わり)
山田修の戦略経営ブログ。MBA経営代表取締役。
2019年1月22日(水)
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