ヤマダ電機満足度最下位訴訟

いやはや、昨日（２０１２年９月１７日）のブログで、ヤマダ電機のことを取り上げたのは、「全体戦略で勝てばよい」ということの例示だった。ところが本件で、２０１０年１２月１４日、読売新聞から下記の記事配信があったので引用しておく。評言しないでおくのは、訴訟沙汰となることを恐れてのことである。

『週刊経済誌「日経ビジネス」の消費者満足度ランキングで最下位にされ名誉を傷付けられたとして、業界最大手のヤマダ電機（群馬県高崎市）が発行元の日経ＢＰ（東京都港区）に５５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。

石井浩裁判長は「ランキングの根拠となった調査には、恣意(しい)的な結果が生じるような事情はなかった」と述べ、ヤマダ側の請求を棄却した。問題となったのは、同誌２００８年７月２８日号に掲載された特集記事。アフターサービスの満足度に関するアンケート調査で、家電量販店部門はヤマダが１６社中最下位だったなどと報じた。

ヤマダ電機は訴訟で、調査が事前にモニター登録していた会員を対象に行われたことについて、「読者は、国民全体からアンケートの回答者を無作為抽出したと誤解する可能性が高く、不適切だ」と訴えた。これに対し、判決は、同誌が会員から回答者を無作為抽出し、組織票を防ぐためにメールアドレスのチェックも行っていたことなどから、「合理的な調査結果になるような配慮がなされていた」として退けた。

ヤマダ電機の話「極めて不当な判決で、直ちに控訴します』