日本ガイシ談合で巨額罰金 前社長らに禁錮刑の可能性も（３）

反トラスト法で免責されない場合は、米国で起訴となり有罪の場合、禁錮刑などがありうる。それが例外的かというと、矢崎総業の4人が11年に禁錮刑の判決を受けたのをはじめとして、実は結構存在する。外国人の禁錮刑は2年が最長と決められている。

司法省やFBIの捜査が佳境に入ったと見られる14年5月に、同社は社長交代を行っている。偶然なのかどうかは定かではないが、今回の発表時点で「現社長が訴追された」などという恥さらしを避けることはできた。

「公正取引への執念」と「談合の闇」

　日本企業の談合疑惑に対する米側の追及には、厳しいものがある。今回の事案だけでも、司法省の発表によると、「日本ガイシを含む28社と26エグゼクティブが有罪を認め、現時点で24億ドル（約2880億円）の罰金の支払いに合意した」という。10年にデンソーや矢崎総業などが摘発されて以来、毎年のように日本メーカーのカルテル行為がやり玉に挙げられてきた。12年に日本企業に課せられた罰金の合計は、反トラスト法で司法省が課した罰金総額の半分以上に達していた（パットン・ボッグス法律事務所のリポート）。
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