l 匠大塚の脅威は始まっていない
大塚家具の経営権争いで一敗地にまみれた勝久氏は、匠大塚社を昨年7月に創業した。爾来、大塚家具の管理職や社員たちが50名以上も転職しているという。
匠大塚での新事業開始の資金として勝久氏が大塚家具の株を一部売却したこと、大塚久美子氏側の資産管理会社となったききょう企画との裁判で15億円を勝ち取ったことが報じられた。
しかし、大塚家具の今回の業績下方修正には、匠大塚の影響は全く勘案する必要は無い。匠大塚は4月22日に日本橋デザインオフィスを第1号店として開店したが、これは設計者やデザイナーなどの業界プロを相手にした特殊な形態の店舗だ。B-to-CならぬB-to-P(rofessional)というもので、大塚家具の顧客層と全くぶつからない。
(この項 続く)
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