米国本社による完全子会社化の意味
順風満帆に見えるスタバであるが、1000店の大台を達成して次の段階への飛躍を虎視眈々と狙っているようにみえる。それは、最近の資本移動からもうかがえる。
今年3月に米国スタバ本社は日本法人を公開買い付けによって完全子会社化した。そもそも日本法人は、日本のサザビーリーグ社との合弁で1996年に1号店を開業して、01年10月には大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（スタンダード）に上場した公開会社だった。
成長への方策として、米国本社幹部のジョン・カルバー氏は「新ブランドを日本に導入していく。それは紅茶のブランドだ。数年前にティバーナという会社を買収した」（2月27日付東洋経済オンライン記事）と明かしている。ところが日本法人の関根純社長は、昨年9月にこの資本移動の発表があった後に、「自分は全く知らされていなかった」とした上で、次のように語っている。
「基本的には、トップマネジメントを変えるということもない。米本社は今、ティバーナという紅茶専門店やパン屋を買収したり、向こうとしても企業を大きくしようとしている。だが、そこでやっているものを日本に持ってくるという考えはまったくない。日本に合うかどうかを見極める必要がある。無理矢理に日本に押し付けてやることはない」（14年10月4日付東洋経済オンライン記事より）
(この項 続く)
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