時間帯サービスを限定し荷物も総量規制へ
３月１６日にヤマトの労使が合意したのは、ドライバーの労働条件の改善と、宅配サービス方法の改定の２点に大別される。
これらの点に焦点が当てられるようになったきっかけは、昨年暮れに横浜北労働基準監督署から、労使協定を超える時間外労働があったとして労働基準法違反で是正勧告を受けていたことにある。実は昨年８月にも元ドライバー数人に対する未払い賃金があったとして、同労基署から是正勧告を受けていた。
ヤマト運輸の経営陣がこの勧告を真摯に受け止めたのは、なんといっても同じく昨年暮れに世間を騒がせた電通と同様の問題だからであろう。石井直・元電通社長には、昨年１２月２８日付本連載記事『電通の企業文化を体現する石井社長、社員過労死連発への責任感ゼロ』で「２０１６年経営者残念大賞」のグランプリに認定させてもらった。
同記事掲載日の夕に、石井氏は社長退任を発表した。
（この項 続く)
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