東芝の途をたどるのか
中期的にニコンには、現在東芝に起きているようなことが起きるだろう。
全事業のなかで唯一しっかり黒字を出しているのが、ＦＰＤ露光装置である。東芝が虎の子の半導体事業の売却に動いているように、ニコンも数年するとこの部門を売却せざるを得ない場面がくるだろう。
半導体露光装置からは、早晩撤退せざるを得ない。そしてその時に牛田社長が責任を取らなければ、会社としてのガバナンス体制が問われることになる。
映像事業（主としてカメラ）は、いわば一眼レフ部門に逃げ込んで、一部のファンからの強い支持を受け続けることができるかもしれない。しかしその場合でも、１７年３月期３，８００億円と予想されるこの分野での年商も１，０００億円を下回ることになる。
結局、７，５００億円の年商規模（１７年３月期予想）のニコンが、会社全体として年商１，０００億円に届かない会社になるシナリオである。その場合、社員数も７分の１にしないと、存続する算数が合わなくなる。
名門企業に対してなんたる予想か、といわれるだろうが、カメラ業界を見渡せば、コニカはミノルタに合併され、そのコニカミノルタは０６年にカメラから撤退した。ヤシカという会社は、今はない。京セラも０５年にはカメラから撤退している。
デジタルカメラの出現が銀塩フィルムのメーカーを駆逐し、今度はスマートフォンが出現したことにより、カメラ業界全体が淘汰されようとしている。クレイトン・クリステンセン博士が提唱した「イノベーションのジレンマ」現象がリアル・タイムで進行しているのだ。
（この項 終わり)
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