朝日新聞、社説で「半分は女性をめざせ」、と？住友電工はどうする（2)

２０１１年８月３０日に、「住友電工　世界共通の人事制度」というブログを書いた。

「住友電工は、今回「グローバルHRMポリシー」を導入し、詳細はそのポリシーに従って構築していくという。これはおもしろい。その「ポリシー」というのはいわば同社を規定する「人事憲法」となる筈だからだ。となれば、日本本社もその施政下に置かれなければ首尾一貫しないことになる。同ポリシーには「xxに関わらす」というのが列挙されていて、その中に「性別」とも謳われている。」（１部抜粋）http://yamadaosamu.blogspot.jp/2011/08/blog-post_7015.html

本日付の同社のサイトを見ると、取締役・監査役・執行役員合計４１名のうちに、女性と外国人はただの一人も見当たらない。グルーバル・ポリシー発表から１年以上が過ぎている。これでは、朝日新聞にも非難されてしまうだろう。私に言わせれば「ちゃんちゃらおかしい」ということになる。

さて、ノルウェーでは2003年3月、上場企業の女性取締役を40％以上にというクオータ（割当）を義務付ける法律を制定するなどしている。住友電工が近未来に北欧で現地法人を上場させるような結構な事態となったとき、「４０％は女性」グローバル・ルールを日本でどのように咀嚼するか、けだし見物である。

（この項　終わり）：もう一回書くことにした