営業利益の大幅な伸張
４月２８日の決算発表会では、吉田憲一郎副社長兼CFO（最高財務責任者）が淡々と数字を発表していったのだが、それを聞く限りでは、実は１７年３月期のソニー業績は減収減益だった。売上高７兆６０００億円は対前年比６．２％減で、営業利益２８８７億円も対前年比１．９％減となった。
一見すると後ろ向きの数字だが、１６年期にはいくつかの特異的な業績要因がみられた。すなわち、映画分野の営業権の減損１１２１億円、カメラモジュールの長期性資産の減損２３９億円、熊本地震の影響による保険収入相殺後の物的損失等１５４億円、熊本地震に関連する機会損失３４３億円や、保有株式（エムスリー）の売却益３７２億円などで、これらを相殺すると実質的な営業利益は４３００億円強にも押し上げられることになる。実質的には前年比で５０％近くもの大幅伸張だった。
１６年期の実質的に好調な業績を受けて、吉田CFOは１８年３月期業績見通しとして売上を８兆円とするとし、加えて「１５年２月に発表いたしました、現行中期経営計画の目標である営業利益５０００億円以上、ROE１０％以上は達成可能と考えております」と述べ、自信を示した。
（この項 続く）
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