東芝と日本郵政の巨額損失を主導した戦犯、西室泰三氏の「突出した権力所有欲」（２）

稲村氏は、総務省時代から政策統括官として国営だった郵政事業を管轄し、日本郵政公社の常務理事に転出した人だ。一貫して郵政民営化に反対し、一時は大学に教授として転出し郵政事業から離れた。その後、民営化により株式会社日本郵便が発足した１２年１０月に同社副会長に就任した。１４年３月には同社顧問を退任しているので、西室氏の社長時代（１３年６月就任）と在任時期がかぶっている。

　郵政民営化の推進役として民間から政府により招聘された西室氏と、一貫して公営化の利点を主張している稲村氏とでは、基本的な立場が正反対なので、在任中も協調的に経営に当たっていたとは思われない。

　この記事が出たきっかけは、日本郵政が５月１５日に１７年３月期の連結最終損益が２８９億円の赤字（前期は４２５９億円の黒字）になったと発表したことだ。赤字は０７年の郵政民営化以来初めてのことで、それが「郵政愛」の強い稲村氏の義憤につながったのだろう。

（この項　続く）