総合電気メーカーではない、タコ足コングロマリット
吉田氏は続けて「１７年度セグメント別業績見通し」を発表した。ソニーが展開しているすべてのビジネスを８つのセグメント（事業部門）に分解して、それぞれの売上と営業利益の見通しを示したのである。総売上が８兆円、営業利益が５０００億円となることは前述の通りだ。
その発表によると、営業利益でもっとも金額が大きいのは「金融」と「ゲーム＆ネットワークサービス」の２事業部門で、それぞれが１７００億円。後者にはプレイステーションが属する。それに次ぐのが「半導体」の１２００億円。これらの３事業で１７年度営業利益総額合計の５０００億円のうち４６００億円となるという。
これらの利益構造をみると、ソニーを総合電機メーカーと呼ぶわけにはいかない、とますます思う。つまり従来型のコンシューマー（個人）向けハード機器による利益貢献など、この会社にはないに等しいのだ。
具体的には、携帯電話（「モバイル・コミュニケーション」セグメント）の１７年度予想利益はわずか５０億円だし、代表的な家電製品であるテレビが含まれる「イメージング・プロダクツ＆ソリューション」セグメントのそれは６００億円だ。音響機器が属する「ホームエンタテインメント＆サウンド」セグメントのそれも５８０億円にすぎない。
（この項 続く）
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