トヨタ自動車・豊田章男社長(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ) |
4つの販売系列でそれぞれ「カローラ」などの専売車を設けて顧客層をすみ分けていたが、それをやめて全車種をすべての系列の国内合計約5000店で売る方針を固めた。販売車種も約60モデルから売れ筋に絞り、半分に減らす。
これは大きな動きに見えるが、実はメガ企業であるトヨタにとっては戦術レベルの転換でしかない。国内販売でゾーン・ディフエンス戦術を展開することになった大きな背景には、「CASE+A」への戦略的な対応がある。
100年に1度という自動車産業の大転換時代に、トヨタは対応していけるのだろうか。
カー・シェアへの布石か、系列販売の見直し
(この項 続く)
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