無給の社長など禁じ手ではないか
森谷社長は、実はパイオニアで新任の社長である。今年の６月に常務から昇格したばかりである。新卒でパイオニアに入社して各部署を歴任したプロパー社員であり、創業家出身でもない。サラリーマン社長といってよいだろう。
６月に新社長に昇格して最初の大仕事が、新卒から勤め上げてきたパイオニアを外国の投資ファンドに売り渡すこととなった。しかも、それを発表した７日の席では、社員３０００人を削減することも発表した。そんななかで、プロパー役員のなかで自分だけが社長に居続ける。
森谷社長はよほど寝覚めが悪い思いをしたのか、発表の席で「私の報酬はなくなる。貯金を取り崩しながら、会社の再成長をやり遂げたい」と吐露し、悲壮な覚悟を見せた。森谷氏の基本報酬は１９年１月からゼロとなる。
この決定はベアリングから押し付けられたものではなく、森谷氏が自分で選択したものと思われるが、それは経営者としてセンチメンタルに過ぎると私は思う。賛同できない。
いやしくもパイオニアは年商３６５４億円、従業員数約２万人（いずれも１８年３月期）を擁する名の通った大企業である。資本構成が変わるからといって、これだけの企業のトップが無給という例は少ない。
他の例としては、日本航空を再生させた稲盛和夫前会長のケースがあった。しかし、稲盛氏は京セラの創業者であり稲盛財団の理事長で、その資産力は想像にかたくない。しかも同氏は仏教臨済宗で在家得度までしている宗教家だ。通常の経営者では及びもつかない奉仕と救済の意思を有していた。
稲盛氏が日本航空会長に就任時も、私は「無報酬なんてとんでもない禁じ手だ」と評していた。企業の経営には大きな責任が伴い、集中的な没入が要求される。それをボランティアでやれてしまうのは、資産家で宗教家だった稲盛氏のみにできることで、その行動指針を他のあまねく経営者の模範としてはならないと思ったのだ。
また、日産のゴーン前会長が報酬の未記載で逮捕されているが、公表されていた年報酬約１０億円とほぼ同額を、先払い扱いとしていたと報じられている。不動産の提供や個人の投資損の会社への付け替えを図ったなどとも報じられているが、それらはさておき、あれだけの事業再生を成し遂げた経営者に年俸２０億円がふさわしかったのかどうか、しっかり公表して市場や従業員の批判を受ければよかったのだ。
（この項 続く)
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