日本郵政は大型Ｍ＆Ａから手を引いたほうがいい （１）

ＷＥＢＲＯＮＺＡは、朝日新聞が展開している「論の饗宴」サイト。

「各分野の第一線で活躍する学者や専門家、ジャーナリスト、アルファブロガー、朝日新聞の論説委員、編集委員らが日々、独自の視点からニュースに迫って解説を加え、論を交わしていきます。　「政治・国際」「経済・雇用」「社会・スポーツ」「科学・環境」「文化・エンタメ」の５分野に、約300人にのぼる筆者が、多彩な論考を提供しています。また、その時々の旬の人物のインタビューや定期筆者でない筆者の論考なども掲載されます。」（同サイトより）

私のタイトル記事が６月２７日にアップされた。以下、回を分けて転載する。

日本郵政は大型Ｍ＆Ａから手を引いたほうがいい

野村不動産ＨＤの買収を断念、トール社買収でも失敗、根強い「お役所体質」

2017年3月期の決算発表をする日本郵政の長門正貢社長（左）と市倉昇専務＝5月15日

日本郵政は6月19日、野村不動産ホールディングス（ＨＤ）の買収案件について「現時点において検討を行っている事実はない」とのコメントを発表した。野村不動産ＨＤ側も「中止することになった」と発表した。

　買収計画が2017年5月中旬に表面化して以降、野村不動産ＨＤの株価はほぼ2,000円から2,447円（6月16日）へと約20％も値上がりしてしまった。筆頭株主は野村証券を有する野村ホールディングスで33.7％を保有している。日本郵政は野村グループと交渉を行ってきた。

　野村ホールディングスは野村不動産ＨＤ株を約6,480万株所有しているので、2,400円時価だと評価額約1,550億円となる。Ｍ＆Ａ買収交渉なので、日本郵政はプレミアムを乗せなければならない。交渉額は2,000億円台となり、その価格で合意できなかった、ということだろう。

　一般市場から残りの株をすべてＴＯＢ（公開買い付け）するところまで日本郵政が踏み込むつもりだったのなら、さらにその2倍の資金投入が必要となった。つまり、最大で6,000億円規模の案件だった。

（この項　続く）