合わせて１兆円超の損害の発生
西室氏は所有欲の強い人なのだろう、と私は思う。同氏の所有欲の強さは会社経営に当たっては、意思決定力を自らのものとして保持しようとして表出した。主要人事の決定や、海外大型M＆Aなどの重要な意思決定の場面でそれは突出して発揮されてきた。
それらの重要な意思決定が十全なものとして発揮されれば、それは名経営者ということになるのだが、西室氏の場合は「自分はこう決めた、後は任せた、あるいは知らない」と解されるような対応である。その最たる例が、買収したトール社を日本郵政の下に直接つけず、子会社である日本郵便のそのまた子会社に配したことだろう（日本郵政が親会社で持ち株会社、日本郵便は子会社で事業会社）。
日本国内で津々浦々に郵便局を展開することだけを主要業務としてきた日本郵便が、突然預けられた海外法人であるオーストラリアの巨大会社を無事管理運営できるとでも西室氏は思ったのだろうか。M＆A後の正念場となるPMI（Post Merger Integration：買収後統合)の見地からはとても理解できない配置である。
（この項 続く）
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