シャープは、液晶パネルの国際カルテルで、２００８年に米国で罰金115億円が課せられた。同社は本件で、２０１２年に直接顧客だったDellなど3社に約1６０億円を支払うことで合意。さらに同年末には米国の消費者らが起こした集団訴訟で、韓国サムスン電子など日本・韓国・台湾の主要液晶メーカー６社と共に、総額538百万ドル（約５００億円）の和解金の支払いで合意した。
違法脱法としての企業行為となって、会社にこれだけの損害を与えたのだから、シャープの取締役は善管注意義務違反として株主代表訴訟を避けられるはずがない。そしてこの潮流は日本国内にも今後強まることは必須である。
（この項 終わり）
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