昭和産業 談合の脅威 （１）

甘味料カルテルで課徴金　公取委、10社に25億円命令 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1304D_T10C13A6CR8000/

（日本経済新聞２０１３年６月１４日）

　トウモロコシが原料で清涼飲料水や菓子などに使われる甘味料を巡り価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は13日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、昭和産業や日本食品化工などメーカー10社に対し、総額約25億7200万円の課徴金納付と再発防止を求める排除措置を命じた。

　課徴金の内訳は昭和産業が約６億9500万円、日本食品化工が約４億4800万円、加藤化学（愛知県美浜町）が約３億8800万円など。不正な価格調整の場に専務理事が同席していたなどとして、業界団体の「日本スターチ・糖化工業会」（東京・港）にも再発防止を要請した。（略）

さて、談合で課徴金が課せられた会社に対する社会的制裁はこれで終わらないことが多い。

（この項　続く）