社員の逮捕！ 談合の脅威 （５）

談合のツケは想像を超えるほど大きい。EUの欧州委員会は２００８年、自動車用ガラスの価格カルテルで、日本板硝子系の英ピルキントンに448億円、旭硝子に138億円を課徴した。４４８億円！である。

担当責任者が逮捕起訴されることは日本でも出て来たが、執行猶予が付くことが多い。「会社のために」あるいは「私服を肥やしたわけではない」などという価値観が働いていると思う。

しかし、米国では2012年1月、ワイヤーハーネス国際カルテルで、矢崎総業に対して罰金約360億円、幹部4人に禁錮刑が課せられた。

（この項　もう１回）