日本郵政は大型Ｍ＆Ａから手を引いたほうがいい （７）

日本郵政は大型Ｍ＆Ａから手を引いたほうがいい

野村不動産ＨＤの買収を断念、トール社買収でも失敗、根強い「お役所体質」

2017年3月期の決算発表をする日本郵政の長門正貢社長（左）と市倉昇専務＝5月15日

自社での大型Ｍ＆Ａは諦め、巨大ファンドに参画を

　西室氏は、日本郵政の前にも東芝で社長としてウェスティングハウスの買収を決定し、この2つの案件による損害計上は1兆円を超えた。こんな経営者も稀有である。私は同氏を「平成の大残念経営者」と呼んでいる。

　東芝の不正経理への同氏自身の関与が取りざたされていた16年2月に突如検査入院し、日本郵政社長などの公職を辞し、以来公の場に出てくることは無い。

　株主代表訴訟などの意欲を大きく削ぐような入院のタイミングではある。

　さて、トール社、野村不動産ＨＤという祭りが終わり、日本郵政の次の一手はどんなものがあるのか。

　グループでの総資産が295兆円もあるというとんでもない財務規模の巨大企業が日本郵政だ。大型Ｍ＆Ａ数千億円という規模でも実は、こんなグループの財務状況に大きな影響を与えられるような案件は希少だし、それをモノにできる機会は当然少なくなる。またモノにしたとしても、とんでもなくＭ＆Ａが下手なお役所体質の企業グループだ。

　私のお勧めは、もう自らで大規模な事業会社を外から取り込むのは諦めて、「餅は餅屋」で、専門の投資ファンドに投資することだ。

　たとえば孫正義氏が10兆円規模で組成しはじめた「ビジョンファンド」に、日本郵政単体で10兆円を出資させてもらい、その運用はファンドに一任するなどだ。295兆円という気の遠くなるような額の資産をみずからで、ちまちま運用してもその母数に意味のある成長と利益は、つまり企業価値の増大はなかなか望めないだろう。

　しかし、公社体質の強い日本郵政グループの経営者諸氏が、果たしてそのような経営合理性の視点と思い切ったアクションを実践することはできるのだろうか。注目して見守りたい。

（この項　終わり）