日本郵政は大型Ｍ＆Ａから手を引いたほうがいい （６）

日本郵政は大型Ｍ＆Ａから手を引いたほうがいい

野村不動産ＨＤの買収を断念、トール社買収でも失敗、根強い「お役所体質」

2017年3月期の決算発表をする日本郵政の長門正貢社長（左）と市倉昇専務＝5月15日

またＭ＆Ａ名人として知られる日本電産の永守重信社長は、「ＥＢＩＴＤＡ10倍以上の会社は買わない」と明言している。ＥＢＩＴＤＡとは、買収先の経常利益と減価償却額の合計で、10倍とは10年をかけると投資キャッシュは元を取れるということだ。買収してからその企業の経営効率を上げたり、当社とシナジー（統合補完）効果により業績を加速させることにより、その10年を短縮するところに買収側経営者の腕の見せどころがある。

　ちなみに、トール社買収時のＥＢＩＴＤＡ倍率は9.2だったので、西室氏がＰＭＩ（統合後経営管理）をしっかり差配していれば、今回のような巨額損失の計上には至らなかったかもしれない。

　実際、日本郵便がトール社に役員を派遣したのは、17年2月に至ってからのことである。前述した17年3月期ののれん代損失計上が確定してからの、アリバイつくりのような役員派遣に私には見える。

　実力以上のＭ＆Ａをしてしまい、その後も何もしなかった、という点で西室前社長はその責任を糾弾されるだろう。

（この項　続く）