ヤマト、経営陣は問題をすべて営業現場へ丸投げ…一斉大幅値上げで社員の労働改善(4)

私は年初から、「ヤマトの宅急便の増収あるいは個数減対策は、個人客や多くの法人顧客の問題ではない、最大顧客のアマゾンを放棄すれば解決できる」と、指摘してきた。

個数ベースで同社の取り扱いシェアの２割近くを占めるアマゾンの単価は２５０円程度と推定されている（前出「週刊文春」記事より）。１７年３月期のヤマト全体の取り扱い単価の平均は５５９円だったので、平均の半額以下だ。そして、伝統的に交渉下手のヤマトではアマゾンを放逐することなどできないだろう、とも予測してきた。

　ところが今回の発表で、アマゾンとの価格交渉は単価４００円強とすることで合意した、とあったので、私は虚をつかれた。「山内社長、なかなかやるな」ということだ。アマゾン価格が１５０円以上引き上げられれば、それだけで４５０億円の増収となる。

さらにアマゾンだけでなく、値上げ交渉を行った大口法人顧客約１０００社のうち８割もが値上げに応じた、というではないか。

（この項　続く）