社員の老親介護問題、企業存続を揺るがす深刻さ…自分で介護＆費用拠出はダメ（５）

40歳以上の社員に対してセミナーを開いたり、情報を記載したリーフレットを配ることにより情報提供をするのが有効だという。情報とは、介護保険でどのような補助を受けられるのかや、ケア・マネジャーの使い方などについての知識だ。そして、「介護は誰にでもやってくる問題」だと社員に認識させて、それにそなえさせることだという。これらにより、介護休業や介護離職の割合を低くすることが期待できるという。

費用は親が拠出、会社は社員へ豊富な情報提供を

「介護制度を利用する費用？　それは親に出させなさい。老親は年金をもらっているのでしょう？　それを拠出させなさい。不動産があれば金融資産に変換したりもするのです。最悪なのは、地方に住んでいる老親を呼び寄せてしまうこと。こうすると自分と自分の家族の介護負担も大幅に上がってしまう。あくまで諸制度を知り、最大に活用することで対処することが重要です」（佐藤教授）

（この項　続く）