オーナー企業における後継問題は、待ったなしの喫緊の経営課題になっている。
なにしろ、全国267万社企業のうち248万社が同族企業なのだ(国税庁統計情報13年度会社標本調査結果)。実にその割合は93%に達する、我が国はファミリービジネス大国なのだ。ちなみに法人税法では、出資金額の半数以上を3人以下の株主が支配する会社のことを「同族企業」としている。
オーナー企業が事業承継する場合、もちろん子息承継を望むことが圧倒的だ。男子承継の傾向はまだ強いが、近年、男女間でも能力に差がないと認識されるようになったことで、女性経営者が急増している。
女性社長が急増したもう1つの要因は「プチ起業」である。06年に会社法が施行され、株式会社が資本金1円から設立できるようになった。それ以来、誰でも起業して経営者になることが可能となった。
(この項 続く)
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