セブン＆アイ、株価下落の元凶“お荷物”ヨーカ堂を即刻売却すべき（１）

　2014年3～11月期の連結決算発表を受けて、2大流通企業であるイオンとセブン＆アイ・ホールディングス(HD)がそろって株価を下げた。両社とも1月9日に発表を行ったが、翌営業日13日の株価はイオンが6％安、セブン＆アイHDが3％安となった。3～11月期9カ月間のセブン＆アイHD決算は、営業収益が4兆5017億5100万円と対前年同期7.5％の増収、営業利益は2494億5500万円で同0.1％増だった。増加分はわずかとはいえ、同時期の営業利益としては過去最高となった。

　にもかかわらず株価が下がったのはなぜか。業績が芳しくなかったイオンの株安に連られての「連れ安」の要素もあるだろうが、市場がセブン＆アイHDの「企業組み合わせ」、つまり事業ポートフォリオに対して低評価を下した、もしくは疑問を感じ始めたと受け取るべきであろう。具体的には、同グループの中に総合スーパー（GMS）のイトーヨーカ堂を抱えていることに、大きな戦略的課題があるといえる。

（この項　続く）